税務調査の心の負担を軽くしたい方
調査官「貴社の法人税及び消費税の×期から××期までの申告内容につき実地の調査に伺いたい。○月○日から二日間を予定しているがよろしいか」
社長「は、はい」
多分初めて税務調査を受けられる際、税務署からいきなりこんな電話のやりとりがあったかと思う。
関与税理士がいる場合は、まずそちらに話してほしいと言って、いったんは逃げることも出来るが、調査を回避出来るわけではないから、注意が必要だ。
さて、俗に言う税務調査。正式には質問検査権とういう権限を税務署長から与えられ、調査担当者がそれを行使して申告内容が正しいか否かを検査するのが目的である。
ここで、それは果たして強制なのか？
という疑問が浮かぶ事と思う。
法律上強制調査ではいのだが、事実上強制というのが相場であろう。
なぜか？
それは、あなたは、自分で正しく申告し納税する義務があるのが大きな原因だ。これを申告義務・納税義務という。この観点に立てば、「あなたの申告は正しいですか」と調査官から質問（検査）を受け、あなたが「はい」と答える場合、それにつづけて「なぜならば」の説明を加えることで自分の申告が正確であることを主張することとなるからだ。
逆にいうと、自分で説明しないあるいは説明出来ないことは、正しい内容では無いと自ら自白しているともいえる。
税務当局は、この事実上の強制を「受忍義務がある」と言っているのだが、その法的根拠などの解説は、この分を読むあなたにはとりあえず必要ない事と思うので省略。
先に述べたとおり、
イ 強制調査ではない＝犯罪の調査ではないから、逮捕されない（暴れるなどすると別件で逮捕されるかも）。
ロ 申告内容の検査＝申告義務が正しく履行されているかを行政側（この場合税務署長）がチェックする。
そして、
もし、意に反し申告が誤っていた場合、
修正申告する＝計算誤りで少なく計算していた場合は、正しい金額とすでに支払った金額の差額を計算し納めることとなる。
また、差額にはペナルティーがつく。
税務調査のイメージは、税金を多く集めるとか再度とられるとか兎角マイナスのイメージが強い。もしそうだとすると、それは質問検査の領域を遙かに超えた違法なことといえる。
しかし、述べてきたとおり、あなた自身正しく計算して申告していれば差額を納める必要など無いから「おそるに足らず」なのである。
まずは、申告内容が正しいか否かを、自分自身に問うこと。
これからはじめよがアドバイスである。
追伸
もし、過ちがわかっていたら・・・関与税理士に相談するのが通常。もし言いづらかったり心配なら当所に、調査立ち会いのご依頼も一考です。だした、ごまかしたり値切り交渉すると言っているのではありませんから、お間違えなく。